当社は,経済産業省原子力安全・保安院からの「発電設備に係る点検について(平成18・11・30原院第1号)」に基づき,水力,火力及び原子力の各発電設備に関するデータ改ざん等不適切な事象の有無について,発電設備点検委員会を設置し,点検及び点検結果の妥当性の評価等を行ってまいりました。
本日,本件に関する報告書を取りまとめ,経済産業省へ提出しましたのでお知らせします。
これまでに,水力発電設備において,電気事業法及び河川法等に関する点検の結果,138発電所3事象(596件)の不適切な事象を確認(平成18年12月20日,平成19年1月24日,2月16日,3月14日報告済み)していますが,今回新たに,水力発電設備で3発電所 2事象(3件),火力発電設備で4発電所1事象(6件)の不適切な事象を確認しました。
原子力発電設備については,不適切な事象は確認されませんでした。
なお,水力発電設備及び火力発電設備の不適切な事象については,設備の安全性に問題のないことを確認しています。
当社といたしましては,今回の点検により判明した事象について,社会の皆さまの信頼を損なうことになり,誠に申し訳なく,深くお詫び申し上げます。
水力発電設備及び火力発電設備の不適切な事象については,監督官庁のご指導をいただきながら是正を図ると共に,今後は,会社として,コンプライアンス意識の更なる徹底を含めた,再発防止策を早急に取りまとめ,信頼の回復に努めてまいります。
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