当社は、電源立地地域対策交付金（電力移出県等交付金相当部分）の交付限度額算定にかかるデータ誤り（平成19年７月12日に経済産業省資源エネルギー庁へ報告済）に関し、平成19年８月８日に同庁から再発防止策を策定し報告を行うよう指示を受けておりましたが、本日、再発防止策をとりまとめ、同庁へ報告を行いました。
　また、同庁からは、今般策定した再発防止策を徹底し、今後このような事態が生じることがないよう再発防止に万全を期すとともに、関係者への注意喚起を行うよう要請を受けました。

　今回の事案で、関係者はもとより、地域の皆さまの信頼を損ねたことを真摯に受け止め、今後は、本日ご報告した対策を着実に実施し、同様の誤りが生じないよう再発防止に努めてまいります。